2018-03-30 第196回国会 衆議院 法務委員会 第5号
○宮川大臣政務官 平成二十七年六月の政府の法曹養成改革推進会議決定を踏まえまして、文部科学省においては、各法科大学院に対するめり張りある予算配分、いわゆる加算プログラムなどを通じまして、法科大学院の組織の見直しの推進や教育の質の向上、また早期卒業であるとか飛び入学の活用による時間的負担の軽減などに取り組んでいるところであります。
○宮川大臣政務官 平成二十七年六月の政府の法曹養成改革推進会議決定を踏まえまして、文部科学省においては、各法科大学院に対するめり張りある予算配分、いわゆる加算プログラムなどを通じまして、法科大学院の組織の見直しの推進や教育の質の向上、また早期卒業であるとか飛び入学の活用による時間的負担の軽減などに取り組んでいるところであります。
そこで、政府の法曹養成改革推進会議の決定では、平成三十年度までの期間を集中改革期間と位置付けて、時間的負担及び経済的負担の軽減を図ることとされていますが、文科省においてどのような取組を行っているのか、御教示いただければと思います。